生協法改正、他の都府県で事業可能に
政府は厚労省がまとめた生協法の改正案を１３日の閣議で了承、会期中の通常国会に提出する。組合員以外の利用禁止の維持、他の都府県への事業展開を可能にするなど昨年１２月にまとまった生協制度見直し検討会の報告書にそった。成立すれば０８年度から施行となる。 生協法は１９４８年に制定されてから大きな改正がなかった。生協自体が大規模化し、その業務も大型店の運営、個別配送の拡充などの事業の変化に加えて、共済事業なども扱い、多様化してきている。生協法が制定された当時に主
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