新春特集第2部:26年トップは語る成長戦略=日本生活協同組合連合会・二村睦子…
2026.01.01
日本生活協同組合連合会の二村睦子専務理事は、組合員の暮らしの中で生協の存在感をもっと高めたいと語る。若年層、特に子育て世帯にあらためてフォーカスし、暮らしに役立つ商品・サービスの利用を促進する。商品プロモーションでは引き続き価値と価格の2軸で全国キャ…続きを読む
【中国】生活協同組合ひろしま(生協ひろしま)と全国農業協同組合連合会広島県本部(JA全農ひろしま)、広島県農業協同組合中央会(JA広島中央会)は24日、「地域農業の持続的発展および地域社会の活性化」を目的とした包括的連携協定を締結した。また、昨年から…続きを読む
【関西】加藤産業は生活協同組合コープこうべと協業し、兵庫県西脇市産のイチゴ「あまクイーン」のうち、規格外・余剰原料1.7tを活用した「兵庫県産あまクイーンいちごジャム」=写真=を共同開発した。9月26日、発表した。 「あまクイーン」は兵庫県で約10…続きを読む
【東北】東北も新米が店頭に並び始めた。みやぎ生協は例年産直米「めぐみ野」の発売セレモニーを行っており、今年も23日、仙台市内の荒井店で生協、生産者ら関係者が出席して発売を祝った。 みやぎ生協の冬木勝仁理事長は「生育が早く、一等米比率も高い。価格は昨…続きを読む
●「タノモット」若年世帯狙う 生活協同組合東海コープ事業連合のコープあいちは9月、同連合に加盟するコープぎふ、コープみえとともに、東海3生協の宅配統一ブランド「タノモット」を立ち上げた。食料品や雑貨を週1回届ける宅配事業の3県合計の供給高は年間98…続きを読む
石川県内で宅配事業やSMの店舗事業など、幅広い領域で事業を展開する生活協同組合コープいしかわは、能登半島地震の発災直後から県民の暮らしに寄り添い、きめ細かな被災地支援を続けている。支援を続ける中でも堅調に事業を進めている同組合の近況を大谷学理事長に聞…続きを読む
北海道は1997年の人口570万人をピークに減少が続いており、全国的に見ると10年早く減少局面に入っている。将来推計人口で北海道は2030年に479万人となり、50年に382万人まで減る予測だ。札幌市以外の地域ではすでに1981年から人口減少局面に入…続きを読む
日本生活協同組合連合会(日本生協連)と全国各地の生協は、昨年の秋以来となる「くらし応援全国キャンペーン」の第4弾を21日~11月30日にかけて実施する。コープ商品を対象に、地域によって実際の価格は異なるが、おおむね1割程度の値下げになる。 対象商品…続きを読む
コープ東北サンネット事業連合は、乾麺売場を9月中旬には秋冬商品に切り替える。猛暑が続き、ひやむぎ・そうめんがまだ売れるとはいうものの、10、11月まで並べて置くわけにはいかないためだ。25年3~8月までの乾麺の販売実績は、ひやむぎ・そうめんが数量で前…続きを読む
◇店舗商品本部加工食品部門 菅原隆行バイヤー、安田英祐バイヤー ●手がかかる部門 差別化打ち出す コープ東北サンネット事業連合のみやぎ生協、コープふくしまの農産乾物計は、2025年3月から8月まで供給数が前年比5.4%増、金額で同13.3%増。切…続きを読む
◇会員生協の取り組み 高知県は、西日本で最も人口減少率が高く、2025年には人口が65万人を割り込むなど急速な人口減少が進行中だ。 こうち生活協同組合(こうち生協)ではそうした地域固有の課題に対して自治体とともに取り組んでいくべく、包括連携協定の…続きを読む