生協

　◇生協ひろしま・高浦美穂専務理事 　広島県内に40万人を超える組合員を抱える生協ひろしま。エネルギーコスト上昇や物価高など組合員の厳しい状況が続いている中、組合員にとって「なくてはならない存在」になるべく日々努力を続けている。今期は中期経営計画「20…続きを読む

　◇コープいしかわ　大谷学理事長 　能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動…続きを読む

　2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む

　5月度の小売業の販売は各業態、各企業間でおおむね前年を上回った。前年より休日が2日多い曜日回りに恵まれた。スーパーも青果の相場安が落ち着き、生鮮品や惣菜が堅調で前月より上昇した。CVSも、大手3社がプラスを確保した。百貨店は訪日客による高額品がけん引…続きを読む

　【中国】中国・四国9県の主要生協が加盟する生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合（コープCSネット）の第21回通常総会が6月26日、広島市南区のホテルグランヴィア広島で開催され、25年度事業報告・決算報告、26年度事業計画・収支予算、役員（理事・監…続きを読む

　日本生活協同組合連合会（日本生協連）は22日、全国117主要地域生協の25年度業績（推計値）を発表した。供給高は3兆1054億円（1％増）、経常剰余率は1.66％（0.27ポイント減）だった。 　このうち宅配事業は、利用人数が増えずに供給高は微増にと…続きを読む

　関西・中国・四国地区主要スーパー各社の26年中元ギフト商戦は、例年通り5月前半からスタートしており、8月中旬まで展開する。長年にわたりギフトの早期受注期間は前倒し傾向が続いている。同傾向に歯止めがかかり、一部で後倒しとなることもあったが、今中元では若…続きを読む

　【東北】みやぎ生協の2025年度の業績は供給高1520億6800万円（前年比3.9％増）、経常剰余金11億3400万円（同34.9％減）となった。店舗事業が983億0700万円で大幅に伸び（同6.3％増）、一方宅配事業は471億1200万円の微増（同…続きを読む

　能登半島地震の発災から約2年半が経過した。奥能登をはじめとする被災地では地域格差や人口減少などの課題が山積する中、コープいしかわ（石川県白山市）は全国の生協の仲間のバックアップを受けながら、地域に密着したひたむきな支援活動を継続している。県民の生活を…続きを読む