自民党、食品ロス削減で期限表示の検討も
自民党の農林水産流通・消費対策委員会は22日、強い農業づくりビジョン策定に向けて、中間とりまとめを行った。学校給食・外食産業への地産需給計画づくりの支援などをまとめたが、今後さらに議論するために食品ロスの削減を目指して、期限表示やいわゆる3分の1ルールについて消費者庁で検討するよう求めた。 日本の食品ロスは家庭・事業系を合わせると年間500万～800万tで、11年の世界の食料援助量約400万tよりも多い。農水省は食品ロスを削減するために、業界の慣習
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