日本醤油協会、転嫁・表示カルテル締結 非会員・加工メーカーら参加
日本醤油協会（日醤協）は、来年4月の消費増税の円滑な価格転嫁、外税方式への表示徹底を共同行為（カルテル）で実現していく。各業界で同様の表明が相次ぐが、日醤協は非会員、つゆなどの加工メーカーを含む約1400社で締結する。20～21日の全国醤油工業協同組合連合会総会（全醤工連）、日醤協理事会で決定した。関連事業者の同意を得て、公正取引委員会へ申請する。 カルテルには日醤協の大手5社、中小企業で構成する全醤工連会員、ワダカン、加工メーカー11社が参加し、
