今日から食品も免税 訪日客増で新たな商機
10月1日から食品が免税販売の対象になったのを受けて、小売各社は免税手続きの専用カウンターの増設、専門スタッフを配置するなど訪日客向けのサービスを強化している。昨年、年間の訪日客は1000万人を超え、今年はさらに上回る見込みで、増加する訪日客の需要で商機も広がる。誘客のため、東京・新宿では小売各社が業態を超えて地域で連携するなど新しい動きも出てきた。20年の東京オリンピック開催に向け、年間2000万人を目指す訪日客の需要をどれだけ獲得できるか、食品界にも新たな挑戦になりそう
