食品産業センターの西藤久三理事長は、定例の年末懇談会で食品業界の15年度の取組みとして「規制改革と市場変化への対応」を挙げた。新たな課題として（1）機能性表示食品（2）加工食品の原料原産地表示（3）軽減税率制度--を挙げ、円安、電力料金、諸外国との経済連携、環境対応など「多くの課題が越年した」と述べた。「高齢化、1～2人世帯の増加で食の外部化は進む。それをどう取り込むか。また、引き続き海外進出・展開も課題だ」と、今後の成長戦略の方向を示した。（板倉千春）
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