食品産業センターは食料・農業・農村基本法が改正され、食品産業が食料の安定供給に不可欠とされたことを高く評価した。改正基本法は6月から施行され、農業生産と食品製造業、流通業、消費者からなる食料システムを規定。システムの関係者で持続できる合理的な価格形成…続きを読む
食品産業センターが19日に公表した23年度の取引慣行実態調査結果で、原材料費の上昇などによる食品メーカーの値上げが依然として全面的に受け入れられにくい状況であることが浮き彫りになった。今年2月までの1年間に価格転嫁を取引先小売業に要請したメーカーのう…続きを読む
政府が2月27日に閣議決定した食料・農業・農村基本法の改正法案を受けて、食品産業センターは5日に報道関係者連絡懇談会を開催し、荒川隆理事長などが法改正について説明した。改正案の検討には同センターも積極的に関わり、食料安保のための産業基盤の確保や事業者…続きを読む
食品産業センターは23日、輸出支援事業の柱に位置付ける「海外添加物規制早見表」を更新した。検索できる添加物に国内外で規制環境が大幅に異なる乳化剤など156品目を追加。主要輸出相手国の品目ごとの使用の可否などを容易に確認できるようにした。センター運営の…続きを読む
先の見えないロシアのウクライナ侵攻と、昨年はイスラエルとハマスのパレスチナ紛争が加わり、国際情勢は一段と不透明感を増してきました。米中両大国の対立構造の中、極東の日本も当然無関係ではいられず、エネルギー、半導体、食料等あらゆる面で経済安全保障の重要性…続きを読む
日本の農林水産物・食品輸出が新たな局面を迎えている。23年は改正輸出促進法（22年10月施行）に基づく政府の民間支援が加速する一方、8月のALPS処理水放出開始に伴って中国・香港などが日本産水産物への輸入規制を発動。政府が掲げる25年2兆円（22年比…続きを読む
農林水産省によると、2022年の農林水産物・食品の輸出額は1兆4148億円を記録し、過去最高を記録した。一方、日本政策金融公庫・食品産業動向調査（23年7月）によると、輸出における課題として「輸出を任せられる人材の育成」「現地の法律や商習慣情報の不足…続きを読む
