荒川隆著『いま米で何が起きているのか』日本農業新聞刊
2025.12.26
農林水産省OBで食品産業センター理事長の荒川隆氏が、2024年のコメ不足、その後の米価高騰、25年の備蓄米放出など“令和の米騒動”の一連の事象を検証し、現在のコメ需給やコメ政策に何が起こっているかを解説。さらに、今後のコメ政策の見直しについても言及し…続きを読む
農林水産省は米国の関税措置に関する日米合意について事業者への説明とその具体的な影響の把握を進めている。21日には山本佐知子農林水産大臣政務官が食品産業センターを訪問し、荒川隆理事長と意見交換を行った。山本政務官は「輸出を後押しする姿勢は全く変わりがな…続きを読む
官民連携の食料システムサステナビリティ課題解決プラットフォーム（略称・食サス）が始動した。農林水産省が設立して食品産業センターに事務局を委託した。気候変動、ビジネスと人権、栄養の三つのワーキンググループで取り組みを深める。14日に東京都内でオープニン…続きを読む
食品産業センターは6日、報道関係者情報連絡会を開き、食品産業を初めて対象にした法制化に期待を示した。新法は食品メーカーなどの事業者が原料の国産化、付加価値向上といった、食料システムの持続化計画を組むと国から支援が受けられる。野菜、牛乳などコストが価格…続きを読む
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