食品産業センター、持続支援、費用転嫁へ 食品産業対象の新法期待
2025.02.21
食品産業センターは6日、報道関係者情報連絡会を開き、食品産業を初めて対象にした法制化に期待を示した。新法は食品メーカーなどの事業者が原料の国産化、付加価値向上といった、食料システムの持続化計画を組むと国から支援が受けられる。野菜、牛乳などコストが価格…続きを読む
食品産業センターは食料・農業・農村基本法が改正され、食品産業が食料の安定供給に不可欠とされたことを高く評価した。改正基本法は6月から施行され、農業生産と食品製造業、流通業、消費者からなる食料システムを規定。システムの関係者で持続できる合理的な価格形成…続きを読む
食品産業センターが19日に公表した23年度の取引慣行実態調査結果で、原材料費の上昇などによる食品メーカーの値上げが依然として全面的に受け入れられにくい状況であることが浮き彫りになった。今年2月までの1年間に価格転嫁を取引先小売業に要請したメーカーのう…続きを読む
政府が2月27日に閣議決定した食料・農業・農村基本法の改正法案を受けて、食品産業センターは5日に報道関係者連絡懇談会を開催し、荒川隆理事長などが法改正について説明した。改正案の検討には同センターも積極的に関わり、食料安保のための産業基盤の確保や事業者…続きを読む
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