【速報】消費者庁、内部通報制度に課題 早期発見へトップに提言
消費者庁は3月27日、企業の不祥事における内部通報制度の実効性について調査した結果とともに、経営トップに対する提言を公表した。提言では「内部通報によって不正を早期発見することで、問題が大きくなる前に不正に対処できる意義を理解し、ステークホルダーからの信頼確保と企業価値の維持・向上に向け、声を上げやすい企業文化の醸成と実効的な内部通報制度を構築する必要がある」としている。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
