今村隆郎会長
4月、消費者庁による第1回の検討会が開始された遺伝子組み換え表示に関して、食用植物油業界は国際的な導入状況や科学的根拠に基づく主張を進める。事業構造上、原料のほぼすべてを海外に依存する同業界だが、遺伝子組み換え原料のDNAやタンパク質は精製・搾油などの製造段階ですべて分解・除去される。日本植物油協会の今村隆郎会長が「各国の例や現状を踏まえると、わが国の植物油でも表示の義務はない」との所感を、このほど開催した通常総会で示した。(村岡直樹)
非会員の方はこちら
会員の方はこちら
ログインに関するヘルプ
食品企業2,030年,その先へ 日本食糧新聞社
ご当地弁当惣菜ガイド 日本食糧新聞社
2023食品メーカー総覧 日本食糧新聞社
2023食品業界ビジネスガイド 日本食糧新聞社
おいしい。そして強い。圧倒的な商品力―― 惣菜・べんとうグランプリ2024公式BOOK
金賞20品、優秀賞49品、奨励賞29品、審査委員特別賞2品を徹底解説。
リスクから家族と自分を守る―― 災害食ハンドブック
災害時あるいは在宅時に体調を壊すことなく乗り切る「食」にスポットを当て、備蓄すべき食品の種類や量、調理のアイデア、最新の災害食などを紹介。
えっ!そんなことできるの?―― フードビジネスで活躍するAI
農業・畜産業・水産業・製造業・流通業におけるAIの先進事例を徹底解説。
セミナー情報