PPIH、農水省の水産物生産者支援事業に参画

小売 キャンペーン 2020.10.26 12136号 02面

 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)グループは22日、国内116店舗で水産物生産者を支援することが目的の農林水産省が推進する支援事業(品目横断的販売促進緊急対策事業「地域の創意による販売促進事業」)に参画し、販売キャンペーンを27日から順次実施すると発表した。九州管内で養殖されたブリ・真鯛・カンパチを関東・中京圏のグループ店舗で販売。シマアジは、中京圏のアピタ・ピアゴのみで販売する。

 この取組みで新型コロナウイルス感染拡大の影響で在庫滞留・売上げ減少となる生産者に対して、生産数や生産サイクルの正常化、相場の適正化、資金繰り改善を推進していく。

 同グループは外食に代わる内食需要の拡大を見据え、高品質・高価値商材の展開と価格訴求を組み合わせた販促施策で需要喚起を図る。

 実施店舗・期間は中京圏のアピタ・ピアゴ47店が27日~12月5日までの毎週火曜・土曜日の12日間。関東圏のアピタ・ピアゴ12店が27~11月2日と11月24~30日の14日間。関東・中京圏のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋22店とドン・キホーテUNY、MEGAドン・キホーテUNY35店が11月6~12日と12月4~10日の14日間。(藤田順也)

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