事業再生に精通する弁護士に聞く2021年の展望 食品企業が厳しい経営環境を乗り切るには
新型コロナの第3波が来て時短営業、外出自粛など外食・業務用食品、土産菓子などに再び大ダメージが。しかしワクチンのめども立ち、経済復活を見越して先行投資も活発化する。これまでの経験では予測不可能な変化が訪れるであろう21年。事業再生や事業承継などの企業法務に詳しい溝渕雅男弁護士（大阪市中央区、共栄法律事務所）に、苦しい経営環境にある食品企業が苦境を乗り越えるための対処方法について聞いた。（聞き手＝服部泰平）
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