消費者委員会、消費者法制パラダイムシフトへ議論スタート 25年夏までに結論
消費者委員会は27日、超高齢化やデジタル化の進展など消費者を取り巻く取引環境の変化に対応するため、「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の初会合を開いた。ネット上で複雑化するデジタル取引で不利益を被りやすい“消費者のぜい弱性”への対策を基軸とし、そうした取引を幅広く規律する新たな消費者法制度のあり方を幅広く議論する。25年夏頃までに最終的な結論を得る予定。
専門調査会（座長＝沖野眞已東大教授）は情報化社会・民法・商法・消費者契約法・行
