国民生活審議会・消費者政策部会（部会長=落合誠一・東京大学法学部教授）は２１日、「消費者契約法（仮称）の具体的な内容について」とする中間報告をまとめた。「虚偽の説明」「マルチまがい商法」など悪質商法の排除が狙い。ＰＬ（製造物責任）法が「製品の欠陥」を対象にするのに対し、新法は企業と消費者の間のサービスも含めた商品の取引を対象にする。企業の情報提供義務や、無効にできる契約内容・方法などが示された。事務局となっている経企庁の担当者は「ＰＬ法以上の大転換」と意気込みをみせる。各方面
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