全国調理食品工業協同組合が統一意見 消費増税、外税方式を要望

菊池幸理事長

菊池幸理事長

 【関西】全国調理食品工業協同組合(全調食)は、消費増税の統一意見として外税方式を要望することを5月23日の通常総会で衆議する。大阪市内のスイスホテル南海大阪で開催した7日の理事会で決めた。意見交換では、「消費税が内税になり、われわれの利益からさらに3%取られると大変なことになる」「税金がかかった分は売価を上げてほしい」など、外税方式を求める声が多く出された。  菊池幸理事長は冒頭のあいさつで「急速に円安が進んでいる。中長期的に見れば日本経済が回復してわれわれの業界に良い影響

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