食品産業センターの西藤久三理事長は、12年を「食品の放射性物質、エネルギー、農産物の需給、TPP(環太平洋経済連携協定)など大きな課題が越年した」と総括した上で、13年は「食品業界は“原料高の製品安”の傾向が強まる。新政権の経済政策推進が消費環境の改善につながると期待している」と述べた。各課題についての発言をまとめた。(板倉千春) ■食品の放射性物質 政府の情報提供、検査
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