特別用途食品を見直しへ 在宅療養の増加見越す 厚労省の有識者検討会

ニュース 総合 2008.04.02 9969号 01面

 健康増進法に基づき、病者用、妊産婦・授乳婦用、乳幼児調整乳、高齢者用の表示を国が許可する特別用途食品で、形骸化(けいがいか)したとされる同制度を社会の高齢化や在宅療養の増加に備えて表示全般を見直す準備が大詰めを迎えた。厚生労働省が設置した有識者による検討会で07年11月から5回にわたって同制度のあり方を議論、中間取りまとめに濃厚流動食を病者用食品の一類型に位置づけるなど新たな考え方を盛り込み、3月26日公表した。審査体制のあり方、対象食品の範囲を見直すための具体的な基準など

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