食品消費税ゼロ 食品界、期待と懸念
食品消費税ゼロ：外食＝10％継続なら宅配に活路
消費税ゼロ化の枠組み次第で外食は深刻な減収リスクに直面する。事態を重くみた日本飲食団体連合会は、1月30日付で「外食を含むゼロ税率の適用」などを柱とする緊急要望を片山さつき財務大臣に手交した。
仮に外食税率が10％で据え置かれた場合、内食・中食との間で相当な税込価格差が生じる。「特に安価なランチに比重を置く店では、中食への流出が十分に起こり得る」（卸関係者A）。
こうした事態を想定し、テークアウトやデリバリーに注力する動き
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食品消費税ゼロ：食品界、期待と懸念 SMなど家庭用に追い風
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