日本弁当サービス協会会員企業の08年度経営実態（09年3月期）がこのほどまとまり、会員企業の市場規模は約520億円（前年比2.3％減）で2年連続前年比減少となった。

　経営分析の対象企業数は36社で、売上げ規模をS（6億円以上、11社）、A（4億～5億円台、9社）、B（3億円台、該当なし）、C（3億円未満、16社）の区分ごとに集計した。

　09年度の会員企業88社のうち、今回の分析企業36社（全体の41％）の売上げ合計は212億円、その他企業の合計売上高は推計308億円で、会員全体の市場規模は約520億円と推計した。1企業当たりの平均売上高は推計約6億円である。

　04年以降の市場規模（前年と同一企業で対比）は04年480億円（前年比20.6％減）、05年595億円（同0.5％減）、06年590億円（同1.0％増）、07年540億円（同0.1％減）、08年520億円（同2.3％減）と推移している。

　08年度における分析企業36社のうち、前年比売上高増加企業は7社（36社中19％）、減少企業は29社（同81％）と、売上げ減少企業が圧倒的に多い。売上げ規模別に売上げ増減企業を見ると、売上げ増加企業数割合はSが18％（9社中2社）、Aが11％（8社中1社）、Cが25％（12社中4社）であり、C（売上げ規模が最も低い企業群）の増加企業数率が最も大きくなっている。

　原材料費率は平均で40.6％で、前年より0.3％上昇しているが、ほぼ横ばいである。売上高規模別に見ると、Cが38.0％と最も低く、S、Aに対して2～5％の差を生じている。

　人件比率の平均は33.7％で、前年比0.9％増加した。弁当給食企業の人件比率は30％以下が望ましいとされるが、ここ数年の現状は平均値で33％前後で推移してきている。

　経費率（売上高-原材料費率＋人件比率＋営業利益率）は平均で14.1％で、前年に比べて1.1％減少した。しかし経費率は20％以下が望ましいが、20％を上回っている。

　営業利益率は、平均1.7％で、前年に比べて0.1％の減少でほぼ横ばいであった。売上高規模別に見ると、規模の最も小さいCが3.2％と最も高く、次いでS1.2％、A0.7％となっている。前年比ではいずれの規模においても減少しており、Sの減少（0.6％減）が最も大きかった。

　損益分岐点比率（ここでは変動費=原材料費、固定費=人件費＋その他の経費として算出）はS98.0％、A98.8％、C94.8％、平均97.3％となった。

　経営の安全性においては、200％以上が好ましいとされる流動比率は平均で454.9％、総資本対自己資本比率は平均で62.2％で安定性は高い結果となった。