写真左から、谷澤公彦副会長（タニザワフーズ社長）、久志本京子前会長（アールディーシー会長）、椋本充士会長（グルメ杵屋社長）、秋元巳智雄副会長（ワンダーテーブル会長）

日本フードサービス協会は、政府が進める来年度からの食料品の消費税率引き下げにより、外食との税率差が拡大することに強い危機感を示した。9月10日に記者会見を開き、現実的な具体策としてプレミアム食事券の導入、「本体価格＋税」の表記を可能とする価格表示の見直しなどを求めた。

来年度から実施される消費税率引き下げにより、食料品の税率は1％になるが店内飲食は10％が維持されることで、税率差はこれまでの2％から9％に拡大する。2019年の軽減税率導入時、2％の税率差が生じた際には外食全体の来客数が一時的ではあるが5.4％減少しており、今回はそれを上回る影響が懸念される。

同協会の椋本充士会長は「消費者の来店意欲が低下し、外食を控える空気感が生まれることを非常に危惧している」とした上で、「プレミアム食事券の導入」や、消費者に価格の理解が得られやすい「本体価格明記」などの来店を促す施策を求めた。

同協会では、外食も日常生活を支える重要なインフラであるとの考えから、食料品の消費税率を引き下げるのであれば外食についても同様の対応が望ましい、との立場を示してきた。一方、それが難しい現状から、次善策として消費者の外食離れを防ぐ施策を求めている。

また、政府は外食事業者にテイクアウト導入の後押し策や資金繰りの支援を検討しているが、秋元巳智雄副会長は「作りたての料理をテーブルで食べるのが飲食店の本質。資金繰り支援も事業が立ち行かなくなることを前提としたものであり、われわれが必要としている支援との間にギャップがある」と指摘している。