日本フードサービス協会

　●スポットワーク内製化就業規則への記載事例 　前号では、スポットワークの内製化（直雇用化）を進めるに当たって注意すべき労働基準法、社会保険、給与即時払いの労務管理上の注意点を掲載したが、今号では就業規則への記載例を含め、より具体的な事例について取り上…続きを読む

　政府が9日、食料品の消費税率を来年4月から1％に引き下げる法案を閣議決定したのを受け、外食業界は強い懸念を示している。同日、日本フードサービス協会、全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）、大阪外食産業協会（ORA）が東京都内で開いた合同会見では、…続きを読む

　●56ヵ月連続増収 　日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、2026年7月度売上げは前年同月比6.8％増となり、56ヵ月連続の増加を記録した。 　7月は下旬から夏休みシーズンが始まり、6月に比べてどの業態もやや持ち直した印象を…続きを読む

　日本フードサービス協会は、政府が進める来年度からの食料品の消費税率引き下げにより、外食との税率差が拡大することに強い危機感を示した。9月10日に記者会見を開き、現実的な具体策としてプレミアム食事券の導入、「本体価格＋税」の表記を可能とする価格表示の見…続きを読む

　食のサプライチェーンを揺さぶる事態が頻発している。米国とイスラエルのイランへの先制攻撃に端を発する中東情勢の悪化を受け、原油・資材価格は春先から急騰。円安の進行も相まって食品業界は22年以来の値上げラッシュの様相を呈してきた。最大震度7を記録した7月…続きを読む

　日本フードサービス協会は、政府が進める来年度からの食料品の消費税率引き下げにより、外食との税率差が拡大することに強い危機感を示した。10日に記者会見を開き、現実的な具体策としてプレミアム食事券の導入、「本体価格＋税」の表記を可能とする価格表示の見直し…続きを読む

　●「55ヵ月連続」で昨対増収を達成 　日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、2026年6月度売上は、前年同月比103.3％となり、55ヵ月連続の増加を記録した。 　6月は、祝祭日がなくまとまった連休とならないことや、例年に比べ…続きを読む

　●25年の飲食店倒産件数は過去最多　節約志向から2次会需要も消失 　日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると25年の外食全体の売上げは前年比7.3％増、飲酒主体のパブレストラン・居酒屋業態は売上げが同4.0％増となり、客単価も外食全体で同…続きを読む

　日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると25年の外食全体の売上げは前年比7.3％増、飲酒主体のパブレストラン・居酒屋業態は売上げが同4.0％増となり、客単価も外食全体で同4.3％増となった。数字上では売上高は伸びているもののコスト高騰に伴…続きを読む