日本フードサービス協会、消費税減税に危機感 外食離れ防ぐ対策急務
外食業界が置かれている現状を訴える椋本充士会長（中央右）と秋元巳智雄副会長（右端）
日本フードサービス協会は、政府が進める来年度からの食料品の消費税率引き下げにより、外食との税率差が拡大することに強い危機感を示した。10日に記者会見を開き、現実的な具体策としてプレミアム食事券の導入、「本体価格＋税」の表記を可能とする価格表示の見直しなどを求めた。
来年度から実施される消費税率引き下げにより、食料品の税率は1％になるが店内飲食は10％が維持されることで、税率差はこれまでの2％から9％に拡大する。2019年の軽減税率導入時、2％の税率差が
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