未成年の飲酒防止などを目的に、国税庁は６月２９日、自民党・財務金融部会の酒問題小委員会（委員長=佐藤剛男衆院議員）に販売管理の手法についての検討結果を提示、了解を得た。ＣＶＳや大型店は酒販免許の取得を申請する時に、酒類販売管理者とあわせて責任者を置くことが必要となる。小委員会は前回の会合で責任者が必要な条件を詰めるよう求めていた。自民党は公明党や民主党とも調整する。国税庁は細部をさらに詰めて、秋ごろまでには施行する予定。（伊藤哲朗）
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