日本植物油協会、原料原産地表示「弊害留意が必要」 非関税障壁の可能性も
齋藤昭専務理事
日本植物油協会（日油協）は専門紙を対象とする定例報告会をこのほど開催、齋藤昭専務理事がTPP（環太平洋経済連携協定）関連対策要綱に盛り込まれた食品の原料原産地表示に対する協会サイドの所感を示した。業界では、「表示は科学（科学的側面に立つことが重要）」の基本認識をこれまで一貫しているが、同表示問題に関しても無用なコスト負担や国際基準を上回る過剰規制による弊害などを留意する必要があるとの姿勢を示した。 15年11月下旬に政府が示したTPP関連対策大綱で
