「ひろしま飲食店未来チケット」

新型コロナウイルスの流行で大きな経済的打撃を受けた飲食店。自粛による損害を要因に閉店する店も多い中、クラウドファンディングなどを活用し飲食代を“先払い”することでお店が存続できるよう応援する「未来チケット」といったプロジェクトが注目を浴びている。ローカル規模でプロジェクトが早々に始まっており、すでにチケットが発行されている地域も。今回は数あるプロジェクトの中からいくつかピックアップし、サービスの特徴やシステムなどを比較した。

【ひろしま飲食店未来チケット】客と店が支え合う仕組みを実現

苦境に陥っている飲食店を応援し広島の街の活気を取り戻すため、有志によって活動がスタートしたプロジェクトが「ひろしま飲食店未来チケット」だ。プロジェクトに参加している店舗それぞれがチケットを発行し、次回来店時に食事券として利用できるというシステム。

このチケットは利用客と店舗が“支え合う”ということをシステムとして実現させており、そのため、お得に食事ができるというプレミア的な側面はない。

各店舗がチケットを発行し、“その店舗が好きで閉店してほしくない”と思う利用客が応援の気持ちでチケットを購入する。店とお客のつながりによる支え合いを色濃く反映しているのが特徴だ。参加店舗も県内全域に広がっており、もっと参加店舗が増えれば支え合いの輪がより大きく広がりそうだ。

【未来チケットわかやま】地元の飲食店が発起人に

「未来チケットわかやま」は、和歌山市内の飲食店の危機を乗り越えるために地元の飲食店が発起人となって始まったプロジェクトである。支援の方法として、応援したい店舗を指定して購入する方法と、プロジェクト全体を応援する方法の２通りが用意されている。

前者の場合はリターン品として指定した店舗の食事券が届く。支援金額の10％分が上乗せされた食事券が送られるため、よりお得に応援した店舗での食事を楽しむことが可能だ。

全体を応援する場合は、食事券を入手することはできない代わりに和歌山市観光協会公式HPや和歌山市観光土産品センターなどで支援者として名前が掲載される。お金は参加店舗すべてに均等に割り振られるという仕組みになっている。すでに募集は終了し、651人の支援者から70万円超の応援資金が集まった。

【宮津エールチケット】支援者にプロジェクトメンバー認定証

コロナ自粛で特に打撃を受けた場所として挙げられるのが観光地。日本三景の「天橋立」を有し年間300万人の観光客が訪れる宮津市も観光客の激減によって多くの店が危機的な経営状況となってしまい、かつてのにぎわいをよみがえらせるためのプロジェクトとして宮津市役所などを中心に立ち上がった。

支援の方法は「未来チケットわかやま」と同じく、支援したい店舗を指定し、リターンとしてチケットを入手する方法と、チケットなしでプロジェクト全体を支援する方法の２種類。宮津市に面する宮津湾では、丹後とり貝・寒ブリなどが獲れ、参加店舗の旅館や飲食店でも新鮮な海の幸がいつでも味わえるのも魅力だ。

また、特徴的な点として支援者には「宮津天橋立飲食店等応援プロジェクトメンバー認定証」という感謝状が送られる。チケットなしの支援の場合は金額に応じて「プロジェクトチームリーダー」「プロジェクトチームマネージャー」「プロジェクトスーパーバイザー」などへ称号が変化する。こちらも募集は終了し、79人の支援者から200万円超の支援額が集まった。

【BUY LOCAL nagoya】飲食店がクラウドファンディングで食券カードを発行

名古屋商工会議所などを中心に展開しているのが、「BUY LOCAL nagoya」というプロジェクトだ。発起人が参加店舗を集めて1つのクラウドファンディングで支援を募るというものではなく、それぞれの飲食店がクラウドファンディングを立ち上げるためのサポートを行うというサービスである。

公式HPには参加店舗のプロジェクト紹介がされており、応援したい店舗のクラウドファンディングページから支援を行い、リターンの食事券「BUY LOCAL nagoyaカード」を入手するという仕組みだ。食事券は10％のクーポンが付いてくるので支援金額が高いほどお得に食事が可能。

「BUY LOCAL」と冠されたプロジェクトは名古屋に限らず全国各地で実施されているので、自分が住んでいる地域で探してみてはいかがだろうか。

【地域飲食応援クラウドファンディング　みらい飯】各地の商工会議所がサポートし飲食店の負担を軽く

ローカル規模でのプロジェクトが多い中、全国的な規模で飲食店の応援を呼びかけるプロジェクトもある。その1つが日本商工会議所とクラウドファンディング会社の「READYGO」がタッグを組んだ「地域飲食応援クラウドファンディング　みらい飯」だ。

日本各地のプロジェクトに参加する商工会議所が各地のクラウドファンディング実行者となることで、飲食店自らがプロジェクトの立ち上げなどをせずに応援資金が受け取れるようにすることが狙い。飲食店の負担が軽いため、参加ハードルが低くなる。

支援の方法は、店舗指定の応援と全体応援の２種類。店舗指定の場合は10％のクーポンが付いた食事券がリターンとして送られる。参加している商工会議所も50以上と非常に多く、規模も大きいため1000万円以上を集めるプロジェクトも多数あり、地域の飲食店の大きな支援となっている。

参加店舗数も非常に多いため、食事券が欲しい場合、店の選択肢が多いのは利用者にとって大きなメリットといえる。

【さきめし Support by SUNTORY】アプリの機能を活用してサポート

最後に紹介するのは、サントリーグループが飲食店のサポートをしたことで話題を集め、日本ギフト大賞飲食店応援賞も受賞した注目のサービス「さきめし」だ。「さきめし」のサービスはクラウドファンディングではなく、アプリを通じて誰かに食事をごちそうできる「ごちめし」というサービスの機能を利用して5月からスタートしたキャンペーン。

システムは今まで紹介したものと同じく、アプリもしくはブラウザから店舗を検索し、先払いでチケットを購入して後日食事券として利用できるという仕組み。ただこちらは購入後に誰かに譲ることが可能。友達やお世話になった方へのプレゼントとしても活用できる。

全国的に展開しているので、店舗の選択肢も多い。アプリから手軽に操作・購入できるのも嬉しい機能だ。また期間限定だが、サポートしているサントリーが先払いする際にかかる10％の手数料を負担するキャンペーンも8月31日まで実施中なので、しばらくはお得に購入できる。

飲食店応援の大きな起爆剤となるか

ローカル規模で始まった飲食店の応援が、「みらい飯」の日本商工会議所や「さきめし」のサントリーといった大きな組織の参入によって徐々に大きな動きへと変化しつつある。

中でも特に注目すべきはサントリーがサポートする「さきめし」であろう。サントリーは、決済手数料負担および登録飲食店への寄付のために1億円を拠出。さらにユーザー利便性向上のための「さきめし」Web サイトのリニューアルという今までにない支援内容を打ち出している。

結果、支援者と参加店舗が急速に拡大。5月31日の時点でさきめし開始後の流通額が1億円を突破、加盟店舗は9000店舗を超える規模に成長し、今やさきめしは日本全国の飲食店応援の動きを加速させる大きな火種となった。これが企業や行政、政府に飛び火し、さらに飲食店支援の輪が大きく広がっていくことが期待される。

緊急事態宣言が解除され徐々に飲食店に客足が戻り始めてきたとはいえ、いまだ新型コロナウイルスの猛威は消えていない。もし再び外出自粛となった場合、また飲食店の存続の危機が訪れることは容易に想像できる。未来チケットのシステムはそのような危機的状況を救う1つの手段として、今後より大きな価値を持つといえるだろう。