コンビニエンスストア（CVS）各社は緊急事態宣言が再び出ると、テレワークや在宅勤務、外出自粛が強化されるため、オフィスや繁華街、駅前立地の店を中心にさらに客足が遠のく懸念がある。一方、巣ごもり需要が強まれば、住宅立地を中心にこれまで強化してきた冷凍食品や日配品など内食化を取り込む商品施策が効果が高まる可能性もある。
前回の緊急事態宣言時の販売状況を振り返ると、日本フランチャイズチェーン協会によるCVS統計調査月報によれば、4月は既存店の売上高伸び率が前年同月比10.6％減、客数が18.4％減で、5月も売上高で10.0％減、客数19.9％減と2割ちかく落ち込んだ。9月に3.0％減まで回復したものの、11月まで9ヵ月連続で前年割れしている。（山本仁）
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