全国小売流通特集：エリア動向＝北海道 店舗価値高め差別化
2026.07.30
2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む
【北海道】北海道キリンビバレッジとイオン北海道はこのほど、帯広市立明星小学校にベルマーク2万8214点を寄贈した。同日には贈呈式が開催され、同社広域流通部の白川秀樹部長、帯広市立明星小学校の渡辺教浩校長らが出席した。 この取り組みは、両社が共同で昨…続きを読む
【北海道】イオン北海道は9日、小寺博之取締役執行役員営業本部長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。5月21日開催予定の株主総会で正式決定する。 小寺博之氏（こてら・ひろゆき）1968年4月11日生まれ、58歳。91年4月ジャスコ（現イオン）入…続きを読む
イオン北海道の26年2月期決算は売上高が3800億6300万円（前年比7.4％増）、営業利益83億3200万円（同5.6％増）、経常利益80億2800万円（同0.1％増）の増収増益で、当期純利益は37億3200万円（同3.5％増）。「イオンのあるまち…続きを読む
【北海道】イオン北海道と大塚製薬北海道支店、北海道コカ・コーラボトリング、SHAREの4社と札幌市は3月19日、同市が4月から本格運用する健康アプリ「アルカサル」を活用した「健康・経済好循環モデル実証事業」に関する覚書を締結。「アルカサル」は40歳以…続きを読む
【北海道発】イオン北海道は2月19日、北海道庁で「ほっかいどう未来チャレンジ応援募金」で募った寄付金186万8241円を「ほっかいどう未来チャレンジ基金」に贈呈した。 この取り組みは、北海道に貢献する意欲のある若者の海外での挑戦を官民一体となって応…続きを読む
◆物価高で消費者の商品選択シビアに 27、28日最大ピークに活況 この数年、全国大手小売業の撤退が相次いだ北海道だが、既存勢力や道内初進出企業による店舗承継、買収などで撤退跡には新たな小売業が展開。価格訴求と合わせてシェアを広げるなど、マーケット攻…続きを読む
25年は積極的な賃上げなどで所得環境が改善し、景気は緩やかに回復している一方で、物価上昇が続き、節約志向が継続しました。当社が経営基盤としている北海道では、人口減少も進み今後も続くと予測されています。このような環境下、当社は多様なフォーマットを持つ強…続きを読む
北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。昨年11月末の道内人口は68年ぶりに500万人を割り499万9439人となった（外国人を含む住民基本台帳ネットワーク）。2050年に382万人となる将来推計人口が現実味を帯び、まさに課題先端地域・北海道の先…続きを読む
持続可能な物流体系の構築を目指すグリーン物流パートナーシップ会議は23日、東京都内で「令和7年度物流パートナーシップ優良事業者」表彰式を開催し、食品業界では江崎グリコ、セブン-イレブン・ジャパン、イオン北海道、コープさっぽろ、北海道酒類販売など多数が…続きを読む
【北海道】イオン北海道は11月24日から、道内のイオンやイオンスーパーセンター、マックスバリュ、フードセンター105店舗で北海道の素材にこだわった「ソラチ すきやき割下」＝写真＝を販売している。 「ソラチ すきやき割下」は家庭で本格的なすき焼きが楽…続きを読む
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