公正取引委員会

　公正取引委員会は1日、福岡県で総合DS・ルミエール23店舗を展開する三角商事が商品陳列などの店舗作業を納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。 　三角商事は遅くとも21年1月ごろ…続きを読む

　公正取引委員会は13日、東洋製罐グループの日本トーカンパッケージが中小製造委託先に段ボール製品の印刷・カットに必要な印版などを無償で保管させていた行為を下請法（現・取適法）が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に認定し、費用相当額の支払いと再発防止…続きを読む

　公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法（旧下請法）の対象外取引の場で、実効的…続きを読む

　小売業による納入業者への不当な従業員派遣要請に対する公正取引委員会の指導・処分が加速している。今月5日の食品SM・かましんへの警告に続き、12日には岡山地盤の広域DgS・ザグザグに対し、独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の疑いで、再発防止を求める警告…続きを読む