食品卸業界、改正物流特殊指定を懸念 荷下ろし巡り 商慣行の揺らぎ警戒
2026.10.28食品卸業界が2027年4月に施行される改正物流特殊指定への懸念を強めている。新たに着荷主へ設けられる規制によって発荷主が荷下ろしを担う長年の商慣行が揺らぎ、23年秋にメーカーと卸の合意でまとめた荷待ち・荷役削減の指針にも影響しかねないためだ。食品流通…続きを読む
価格カルテルの疑いがあるアイスクリーム大手6社への公正取引委員会立ち入り検査から約1ヵ月半が経過した。法的措置の要否決定には1年ほどかかるとみられるが、価格転嫁の必要性が高まる中での異常事態だけに、食品界は今後の成り行きを固唾をのんで見守っている。ア…続きを読む
公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。 フィールは遅くとも20年9…続きを読む
公正取引委員会は6月30日、愛知県を中心に食品SM84店舗を展開するフィールコーポレーションが商品陳列などを納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。(横田弘毅) ※詳細は後日電子…続きを読む
公正取引委員会が22日に国会に提出した25年度年次報告によると、同年度の独占禁止法違反事件に対する法的措置(排除措置命令および確約計画の認定)は計15件となり、前年度の24件からは減少したものの、行為類型別では価格カルテルが7件と半数近くを占め、近年…続きを読む
公正取引委員会が22日に国会に提出した25年度年次報告によると、同年度の独占禁止法違反事件に対する法的措置(排除措置命令および確約計画の認定)は計15件となり、前年度の24件からは減少したものの、行為類型別では価格カルテルが7件と半数近くを占め、近年…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法(不公正な取引方法)に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。 物流特殊指定(以下…続きを読む
公正取引委員会は独占禁止法(不公正な取引方法)に基づく荷主規制を強化する。着荷主による不当な荷待ち・荷役の強要を禁止行為に加えた「改正物流特殊指定」を17日に公表。荷主・物流事業者等への普及啓発を経て27年4月1日付で施行する。(横田弘毅) ※詳細は…続きを読む
公正取引委員会は1日、福岡県で総合DS・ルミエール23店舗を展開する三角商事が商品陳列などの店舗作業を納入業者の従業員に無償で行わせていた問題で、同社が提出した再発防止の確約計画を独占禁止法の規定に基づき認定した。 三角商事は遅くとも21年1月ごろ…続きを読む
公正取引委員会は13日、東洋製罐グループの日本トーカンパッケージが中小製造委託先に段ボール製品の印刷・カットに必要な印版などを無償で保管させていた行為を下請法(現・取適法)が禁じる「不当な経済上の利益の提供要請」に認定し、費用相当額の支払いと再発防止…続きを読む
公正取引委員会・中小企業庁は、適切な価格転嫁の環境整備や物流に関する商慣習の問題に対応するため、優越的地位の濫用に対する規制を強化する。公取委が主催して10日開いた企業取引研究会が、具体策の方向性を示した。取適法(旧下請法)の対象外取引の場で、実効的…続きを読む