公正取引委員会

　食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定。ロピアは当該計画にのっとり納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか公取委が承認す…続きを読む

　食品SMのロピアが納入業者に従業員の無償派遣を強要していた問題で、公正取引委員会は25年12月25日、ロピアが提出した確約計画を独占禁止法に基づいて認定した。ロピアは当該計画にのっとって納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか、公取委…続きを読む

　コスト上昇に応じた適正な価格転嫁の促進に向け、PB製造や商品配送に係る委託取引への規制が大幅に強化される。その根拠法となる下請法は、本日付（26年1月1日）で中小受託取引適正化法（取適法）に改称。「下請」という従属的なイメージの強い言葉を取り払い、委…続きを読む

　公正取引委員会は12日、大手物流事業者のセンコーが下請運送業者に無償で荷役作業や荷待ちを行わせていた問題で、下請法の規定に基づき是正勧告を行った。（横田弘毅） 　センコーは22年12月から25年11月までの期間、自社が管理する施設内で荷積み・荷卸しな…続きを読む

　公正取引委員会は12日、大手物流事業者のセンコーが下請運送業者に無償で荷役作業や荷待ちを行わせていた問題で、下請法の規定に基づき是正勧告を行った。センコーは22年12月から25年11月までの期間、自社が管理する施設内で荷積み・荷卸しならびにその他の運…続きを読む

　国土交通省は28日、公正取引委員会と「トラック・物流Gメン」が合同で実施する荷主パトロール出発式＝写真＝を霞ヶ関の中央合同庁舎2号館で開催。国土交通省の岡野まさ子大臣官房総括審議官は、パトロールを行うトラック・物流Gメン、公正取引委員会担当者ら44人…続きを読む

　●10～11月を集中監視月間に 　国土交通省は「トラック・物流Gメン」の体制を強化し、10、11月を集中監視月間と位置付け、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化する。公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パ…続きを読む