M＆A

　DM三井製糖は10日、高齢者専門宅配弁当「宅配クック123」などを展開するシニアライフクリエイト（SLC）の全株式を取得したと発表した。（大村まい）　※詳細は後日電子版にて掲載いたします。

　ライフコーポレーションは北陸・中京に展開する食品スーパー（SM）アルビスを連結子会社化する。9日から11月10日にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施、アルビスはこれに賛同している。 　買い付け額は最大263億円超に上る。アルビスの筆頭株主である三…続きを読む

　短い温麺で知られる宮城県白石市の乾麺メーカーの中で最も売上げが大きいところがはたけなか製麺。26年8月期決算は厳しいものとなる。ボリュームの大きな7月の苦戦が大きく響き減収となり、8月でどれだけカバーできるかだが、6億5000万円となる見通しだ。エリ…続きを読む

　バリューチェーン拡大に向けてM＆Aにピッチを上げる有力コメ卸、ヤマタネは7月に子会社化したコメ由来発酵食品を展開するオリゼの米国ビジネスを、原料米の供給や物流、資金援助などの面でバックアップする。オリゼは、米麹由来の天然発酵甘味料とその加工品の開発・…続きを読む

　一正蒲鉾の野崎正博社長は8月27日の26年6月期決算説明会で、今期スタートした5ヵ年中期経営計画（26～30年度）に触れ、「成長基盤づくりの3年と成長軌道への2年の二つの期間に分ける。基本方針は構造改革、成長戦略、経営基盤強化の3点だ」と力を込めた。…続きを読む

　◇尾家産業・尾家健太郎社長 　尾家産業は2035年の売上高2000億円、営業利益60億円達成に向けて、今期も重点戦略「収益力の強化」「事業領域の拡大」「事業基盤の整備・強化」を推進している。各エリアが地区統括主導の戦略を進め、積極的な設備投資とともに…続きを読む

　関西業務用市場の26年は、外食産業に前年盛り上がりの反動減、中国政府による訪日自粛でのインバウンド需要の変化、物価高で節約志向の鮮明化などの不安要素が降り注ぐ。一方、給食市場は運用改善につながる可能性のある法改正が施行されて、業界の期待感も高まる。中…続きを読む

　総務省が26年5月に発表した25年国勢調査の人口速報集計結果（総務省統計局）によると、同年10月1日現在、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる126万88人で人口が最も多い。次いで香川県が90万7725人で、徳島県が67万5489人と続…続きを読む

　●販売チャネル開拓で基盤を強固に 　食品卸売業各社は継続する価格改定効果はあるものの、中東情勢の影響を受けた物流費などが高騰の一途をたどる。利益面ではさまざまなコストアップ要因により苦戦を強いられる状況だ。 　物価高で消費者の節約志向はさらに高まって…続きを読む