地域卸各社は既存得意先との取引深耕はもちろんだが、ECといった異業種などと積極交流を深め、「攻めの成果」として新規開拓につなげている。そうすることで、得意先の閉店やM＆Aによる帳合喪失といったマイナス要因をカバー。売り先、売る物、売り方が変化していく…続きを読む
◆時代に合わせた新たな価値提供を 菓子卸業界は、菓子メーカーがここ数年で実施した価格改定の効果により、売上げ規模が拡大する一方で、販売数量の低下や物流コスト増加などの課題に直面している。こうした急激な環境変化に対応するため、業界全体での共通インフラ…続きを読む
◇ナショナルホールセラー トップに聞く わが社の経営戦略 ヤマエグループホールディングスは前期、売上高が1兆0852億円となった。前中期経営計画の最終年度だったが、当初目標の7200億円を大きく上回った。経常利益は186億円に、ここも当初目標を達成…続きを読む
【関西】エンド商事は1日、大阪府岸和田市で112年の歴史を持つ大平の卸売事業を継承した。大平内のC＆C業態、酒類販売、ネット販売を含む4事業を同社孫会社の中央食品へ存続させ、同日にグループ化した。親会社の大平、子会社のダイコー、皆様食品は含まない。買…続きを読む
◆中国地区トップインタビュー ◇イズミ・山西大輔取締役副社長 中国・四国・九州エリアで大型ショッピングセンター（SC）やオープンモール型SC、SMなどを展開しているイズミ。重点エリアでM＆Aによる展開強化を図る一方、SM強化やPB商品開発など、次…続きを読む
◆関西地区トップインタビュー ◇神戸物産・沼田博和代表取締役社長 業務スーパー1500店舗超、PB比率4割、連結営業利益率10％超などを長期ビジョンに掲げる神戸物産。3ヵ年中計最終年度の今10月期は売上高5665億円、営業利益430億円の定量目標…続きを読む
◆関西地区トップインタビュー ◇コノミヤ・芋縄隆史代表取締役社長 積極的な出店戦略、M＆A戦略を推進し、業容拡大を進めるコノミヤ（芋縄隆史社長）は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、岐阜県の広域でチェーン展開しており、グループの総店舗数は1…続きを読む
●M＆A戦略活発で競争激化 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む
●協業で物流問題課題解決へ 中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店（12店舗）、スーパー（342店舗）ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む
●地元商圏外から出店相次ぐ エリア内を地盤とする有力小売企業同士の競争が中心だった関西エリアでは、首都圏、中部、中国エリアからの関西進出が相次ぎ、加えてディスカウントストアやドラッグストア（DgS）の出店攻勢も続くなど、競争環境は激変している。 …続きを読む
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