荒川隆理事長
食品産業センターは食料・農業・農村基本法が改正され、食品産業が食料の安定供給に不可欠とされたことを高く評価した。改正基本法は6月から施行され、農業生産と食品製造業、流通業、消費者からなる食料システムを規定。システムの関係者で持続できる合理的な価格形成が考慮されるべきと定められた。今後は適正価格、システムの支援法の制定を求めていく。（吉岡勇樹）
※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
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