令和コメ騒動、政策論議深まらず=「増産」大合唱も中長期視点欠く―「深掘り・日本の課題」【25参院選】【時事通信速報】

稲垣公雄 三菱総合研究所研究理事(同社提供)

稲垣公雄 三菱総合研究所研究理事(同社提供)

 スーパーからコメが消えた昨夏の極端な品薄に端を発した「令和のコメ騒動」。歴史的な価格高騰は家計を圧迫し、コメ政策への関心はかつてないほど高まった。参院選では各党とも減税や給付金といった物価高対策を競い、コメ不足解消へ「増産」を主張する。ただ、持続的な生産に必要な価格政策や競争力強化の戦略といった中

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