自民党、原料原産地表示拡大に向け検討へ TPP大筋合意

総合 ニュース 2015.11.09 11270号 01面

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意で農林水産省がまとめた農林水産業を中心に国内産業への影響を踏まえて、自民党は各部会などで5日、対策の検討を始めた。その中で、議員から「加工食品の原料原産地表示の拡大」「外食産業でのメニューの原産地表示」を望む意見が出された。農水省は「3月にまとめた食料・農業・農村基本計画にも明記」と回答、消費者庁と連携して拡大に向けて努めるという。(伊藤哲朗)  加工食品の原

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