製配販、EDI対応で方向性 流通BMSの普及拡大急ぐ 公衆回線は25年に廃止

総合 ニュース 2016.05.27 11358号 01面

 受発注などの取引を支える電子データ交換(EDI)の通信基盤がNTT東日本とNTT西日本の公衆回線網廃止によって、ISDNからインターネット(IP網)への移行を迫られている問題で、食品界の製配販での対応の方向性が大筋固まった。卸と小売のEDIについては、流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)の普及拡大を急ぐ一方、メーカーと卸のEDIについては、現在利用している日食協標準EDIフォーマットのままインターネット手順の3種類のいずれかへ対応することで同問題を乗り切る。(川崎博之)

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