イオン、人権侵害調査導入 取引先も対象
イオンは、国際連合人権委員会の「ビジネスと人権に関する指導原則」（11年3月21日公表）が権利侵害の回避や人権侵害状況に対処するため企業に求めているデュー・ディリジェンス（詳細な調査）の実施対象に取引先など同社グループの事業活動に関わる全てのステークホルダー（利害関係者）を加えた。同社グループの人権基本方針に同指導原則の支持を盛り込み、同人権デュー・ディリジェンスのプロセスの構築に着手したもの。 人権デュー・ディリジェンスの実施は、18年10月に約
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