海外探耕:イオン 急成長のベトナム事業 日本流で小売近代化けん引
2026.07.15
●多業態でイオン生活圏構築 イオンのベトナム事業の売上高は25年度に1000億円に到達した。コロナ以前の19年度に比べ2.5倍に拡大しており、直近2ヵ年は20%以上の伸長率だ。立地に合わせたマルチフォーマット展開や、PB・生鮮・惣菜のサプライチェー…続きを読む
中東情勢の混乱によって年内の大規模な食品値上げラッシュ再燃が予測されていたが、早くも夏以降の価格改定が相次ぐ。ナフサ由来の包材価格上昇に加えて原材料高や人件費・物流費・エネルギーコストなどの上昇が続いているためだ。中東影響を織り込んでいない値上げも含…続きを読む
【関西】イオンは5月29日から6月30日までの約1ヵ月間、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」などグループ全国23社、約5700店舗で「えらぼう。未来につながる今を」フェアを開催している。5回目となる今回は参加企業が49社に拡大。環境配慮型…続きを読む
この夏、スナック感覚で調理せずにそのまま食べられる「鶏皮から揚げ」が登場! 冷たいまま食べられて、しょうゆベースの味が後をひきます。冷凍食品売場からそのまま花火大会やBBQに持って行ったり、家に常備してビールのお供にしたり。これまでミンチ肉の材料で…続きを読む
イオントップバリュは5月28日、「環境への取り組み説明会~人と地球とハーモニー2026~」を開催し、持続可能な社会の実現に向けた戦略を発表した。2023年に掲げた「すべてのトップバリュ商品を環境配慮商品へ」という目標について、25年度末までに全商品へ…続きを読む
●北海道の医療応援 【北海道】北海道キリンビバレッジとイオン北海道、北海道は11日、北海道の医療を応援する3者初の共同企画「北海道の医療へエールを!」を開始。8日に北海道庁官民交流サロンCONNECT(こねくと)でキックオフセレモニーが行われ、白川…続きを読む
中東情勢の余波は、小売企業のPB戦略にも対応を迫る。需要拡大を見込める環境ながら、すでにNBにも出始めているコスト増や安定供給の課題がつきまとう。一番の問題は先行きが不透明なことだが、自社主導の商品開発だけに先行きの見通しもきく。イオンは11日、「ト…続きを読む
小売各社は都心回帰で新たな成長領域を開拓するため、小型SMの開発を加速する。ローソンが生鮮品を扱う新業態「Lミニマート」を今年度上期中に出店する計画を打ち出したほか、先行するイオングループは都市型小型SM「まいばすけっと」を30年度に2500店にまで…続きを読む
イオンは26~30年度までの新中期経営計画で持ち株会社として主導的に食品小売の事業構造を改革し、収益構造の改革を推進し、新SMモデルを構想する。首都圏では小型SMやネットスーパーなど複数業態で市場を開拓し、30年度に同エリアで最大シェアの営業収益2兆…続きを読む
イオンは26~30年度までの新中期経営計画で持ち株会社として主導的に食品小売の事業構造を改革し、収益構造の改革を推進し、新SMモデルを構想する。首都圏では小型SMやネットスーパーなど複数業態で市場を開拓し、30年度に同エリアで最大シェアの営業収益2兆…続きを読む
◇売場の“魅せ場” 業界スタンダードの進化 顧客を魅了しようとするスーパーの取り組みは、売場を目に見えるかたちで変えている。高齢化・人口減の中で選ばれ続けるには、既存顧客の支持を守るだけでは足りず、次世代の新規顧客も魅了する必要があるからだ。その積…続きを読む