コストと価格:中東情勢、PB戦略を左右 ヤオコー=既存品に軸足 イオン=エコ…
2026.05.18
中東情勢の余波は、小売企業のPB戦略にも対応を迫る。需要拡大を見込める環境ながら、すでにNBにも出始めているコスト増や安定供給の課題がつきまとう。一番の問題は先行きが不透明なことだが、自社主導の商品開発だけに先行きの見通しもきく。イオンは11日、「ト…続きを読む
緊迫した中東情勢により、2026年の経営環境は流動的だ。節約意識やコスト増に拍車が掛かるとの見通しはあっても、現状でそのインパクトの程度は測り難い。一方、政府が準備する食品の消費税率ゼロ化の影響をどう見るか、スーパー大手の経営トップは4月上旬の決算会…続きを読む
イオンの吉田昭夫社長は9日の決算会見で首都圏でのシェア拡大はグループの持続的な成長に必須とし、成果の一つとして小型業態「まいばすけっと」の好調を挙げた。また同日、グループのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は都心部に展開す…続きを読む
【北海道】イオン北海道は9日、小寺博之取締役執行役員営業本部長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。5月21日開催予定の株主総会で正式決定する。 小寺博之氏(こてら・ひろゆき)1968年4月11日生まれ、58歳。91年4月ジャスコ(現イオン)入…続きを読む
イオン北海道の26年2月期決算は売上高が3800億6300万円(前年比7.4%増)、営業利益83億3200万円(同5.6%増)、経常利益80億2800万円(同0.1%増)の増収増益で、当期純利益は37億3200万円(同3.5%増)。「イオンのあるまち…続きを読む
イオンは価格強化と利益確保の両立を図り、PBシフトやNBの原価低減を一段と進める。グループPB「トップバリュ」は、25年度の売上高1兆2000億円を今期は1兆4000億円に引き上げる。NBは重点商品のグループ共同調達を8000億円から9000億円規模…続きを読む
ツルハホールディングス(HD)は27年2月期~29年2月期の新中期経営計画で食品強化「ドラッグ&フード」業態を確立し、400店の展開を目指す。統合したウエルシアホールディングスとのPBの集約化やイオンのトップバリュなどで売上高構成比15%を目標とする…続きを読む
イオンの26年2月期連結決算は、営業収益10兆7153億4200万円(前年比5.7%増)、営業利益2704億5900万円(同13.8%増)、経常利益2430億3100万円(同8.4%増)、当期純利益726億7700万円(同167.5%増)だった。営業…続きを読む
イオンの吉田昭夫社長は9日の決算会見で、首都圏でのシェア拡大はグループの持続的な成長に必須とし、成果の一つとして小型業態「まいばすけっと」の好調を挙げた。(宮川耕平) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
九州の小売業動向を見ると、しばらく九州外で店を増やしてきたロピアが出店を再開し始めた。今年オープンしたロピア長浜店。同店のつゆ売場を視察に行くと、全国メーカーよりも九州メーカーの商品が目立っていた。唐船峡食品の「涼味 唐船峡めんつゆ」は別スペースで特…続きを読む
【北海道】イオン北海道と大塚製薬北海道支店、北海道コカ・コーラボトリング、SHAREの4社と札幌市は3月19日、同市が4月から本格運用する健康アプリ「アルカサル」を活用した「健康・経済好循環モデル実証事業」に関する覚書を締結。「アルカサル」は40歳以…続きを読む