イオン、食品小売テコ入れへ 消費減税で食以外にも目配り
2026.10.16
イオンの吉田昭夫社長は13日の中間決算会見で、営業減益または営業赤字のSM事業、DS事業、GMS事業に関連し、食品小売の構造改革に課題が残るとした。すでに着手している価格政策の見直しや生鮮・デリカ強化に加え、食のSPA(製造小売)化への投資も強化すると…続きを読む
イオンは9月25日から10月4日まで、「イオン」や「イオンスタイル」など、グループ14社・約570店舗で「子育てフェア~共育(ともいく)~」を初開催している。同フェアでは、カゴメなどの食品・非食品メーカー26社と連携、各社の知見や商品、サービスを活用…続きを読む
●M&A戦略活発で競争激化 高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM&A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む
●協業で物流問題課題解決へ 中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店(12店舗)、スーパー(342店舗)ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む
原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 有力小売企…続きを読む
【東北】イオンはこのほど岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設した。災害時や設備障害などの有事においても安定的に商品を供給できる強固な物流体制を実現するためとしている。これまでは宮城県大和町にある「イオン東北RDC」が東北全域のハブ拠点として機能…続きを読む
●ご当地WAONで地域貢献 利用額の一部を寄付 ご当地WAONは、イオンが全国の自治体と連携して発行する電子マネーWAONの一種で、買い物をするだけで利用金額の一部がイオン負担で地域に寄付される仕組みとなっている。北海道では2011年7月の「ほっか…続きを読む
2010年には総合スーパー(GMS)単独業態だったイオン北海道は、20年のマックスバリュ北海道との経営統合などを経て、ショッピングセンター(SC)、GMS、SM、都市型小型SM、ディスカウントストア(DS)などのマルチフォーマット展開へと大きく変貌を…続きを読む
◇本部長に聞く部門テーマと戦略 ◆管理本部・田花康一取締役執行役員管理本部長 管理本部は、強い店舗と組織づくりを基本テーマに掲げる。最も選ばれ、働きがいある企業集団を目指す田花康一取締役執行役員管理本部長に重点戦略などを聞いた。(長島秀雄) 管…続きを読む
◇本部長に聞く部門テーマと戦略 ◆ディベロッパー本部・近藤卓取締役執行役員ディベロッパー本部長 ディベロッパー本部は、館の魅力向上とアセットの最大活用に全力を尽くす。近藤卓取締役執行役員ディベロッパー本部長は快適で過ごしやすい空間・場の提供が戦略…続きを読む
◇本部長に聞く部門テーマと戦略 ◆営業本部・坂東聡取締役執行役員営業本部長兼DS事業部長 営業本部は、DSを成長ドライバーに、マルチフォーマット戦略を深化させる。エリア特性に応じて最適なフォーマットを配置するという坂東聡取締役執行役員営業本部長兼…続きを読む