関西中四国卸売流通特集:四国=組織再編、M&A活発化
2026.08.29
総務省が26年5月に発表した25年国勢調査の人口速報集計結果(総務省統計局)によると、同年10月1日現在、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる126万88人で人口が最も多い。次いで香川県が90万7725人で、徳島県が67万5489人と続…続きを読む
【九州】イオン九州は28日、イオン福岡東ショッピングセンター内に核店舗として「ザ・ビッグ福岡東店」をオープンした。同施設はもともと、2000年に「福岡東サティ」として開店。2011年には「イオン福岡東店」に屋号を変えており、延べ26年にわたって地域で…続きを読む
食品小売をめぐる勢力図が大きく変わり始めている。これまでイオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)がそれぞれ複数業態や事業を抱え、両社が一大流通グループとしてしのぎを削ってきた。セブン&アイHDによるCVS事業への集中化でその大手2強の構図が終焉…続きを読む
中国エリアの商業6業態の販売実績は、この4月までで4ヵ月連続で前年実績を上回った。依然としてドラッグストアチェーンの売場拡大が続いており、昨年12月に48ヵ月ぶりに前年実績を下回ったものの、4月までの1年間でエリア内店舗数を20店舗以上増やしている。…続きを読む
小売業の動向を大きく左右する人口。少子高齢化最先端をゆく東北は今年5月現在で808万0301人。20年調査から50万人減少し、減少率は6.2%。減少率はやはり秋田県が8.1%で全国一。青森県7.9%で2位。岩手県・山形県7.0%とともに3位。秋田県は…続きを読む
熊本県で28日に発生した地震の影響で、イオン九州は、29日時点で熊本県内17店舗の営業を見合わせている。また、流通大手のイズミも、一部店舗で外装や内装、店内スプリンクラーといった設備の損傷が発生していることから、同県内の全店舗で休業している。 ※詳細…続きを読む
イオンは18日、新潟県西部の上越市と包括連携協定を締結した。同市とは、これまでも警察や行政と連携した「交通安全・特殊詐欺被害防止啓発活動」など、地域に根差した取り組みを進めてきた。その中で今回は地産地消と地域産品の販売拡大、子育て支援など地域に根差し…続きを読む
【九州】イオン九州は28日、イオン福岡東ショッピングセンター内に核店舗として「ザ・ビッグ福岡東店」をオープンした。同施設はもともと、2000年に「福岡東サティ」として開店。11年には「イオン福岡東店」に屋号を変え、のべ26年にわたって地域で営業を続け…続きを読む
【東北】7月10日は「納豆の日」。キユーピーは納豆と同社「深煎りごまドレッシング」を混ぜ、キャベツの千切りにのせて食べる新しいサラダを提案、10日にイオン福島店(福島市)で試食会を開いた。 なぜ、福島市なのか--。同社東北支店は納豆の消費金額が日本…続きを読む
新型コロナの発症者が依然として出ているものの、一時の猛威ではなくなっており、多くの来場者が集うイベントなどはコロナ以前のように当たり前のように開催されるようになっている。こうした流れの中で小売流通業各店舗への来店客数も増加しており、価格改定の影響など…続きを読む
●多業態でイオン生活圏構築 イオンのベトナム事業の売上高は25年度に1000億円に到達した。コロナ以前の19年度に比べ2.5倍に拡大しており、直近2ヵ年は20%以上の伸長率だ。立地に合わせたマルチフォーマット展開や、PB・生鮮・惣菜のサプライチェー…続きを読む