イオン

　今年度、中期経営計画を始動した企業が注目だ。とりわけ、道内小売3強の一角・イオン北海道とスープ、たれ製造の道内最大手・和弘食品が新中計をスタート▼イオン北海道は「地域のみなさまお一人おひとりにとってのMY LIFE STOREとして、北海道の暮らしに…続きを読む

　人口減少が進む四国エリアだが、大手卸は各社の戦略に基づき事業を展開している。エリア内の商材を自社展示会で訴求を図り、事業者の販路開拓につなげている。得意先の広域化に対応した組織体制の再編を通じ、業務の効率化を図っている。物流インフラの整備も進めている…続きを読む

　◆都心開拓へ業態超え乱戦 　関東の食品小売をめぐる勢力図が劇的に変化している。イオンとセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の両社が一大流通グループと関東を基盤とする有力SMがしのぎを削ってきたが、その構図が変貌している。新興企業による企業買収、圏外…続きを読む

　イオンは9月25日から10月4日まで、「イオン」や「イオンスタイル」など、グループ14社・約570店舗で「子育てフェア～共育（ともいく）～」を初開催している。同フェアでは、カゴメなどの食品・非食品メーカー26社と連携、各社の知見や商品、サービスを活用…続きを読む

　●M＆A戦略活発で競争激化 　高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオンが積極的にM＆A戦略を展開したことで、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる状況に変化はない。 　四国最大の小売企業であるフジは…続きを読む

　●協業で物流問題課題解決へ 　中国エリアの商業6業態の販売実績は、この6月に16ヵ月ぶりに前年実績を下回った。百貨店（12店舗）、スーパー（342店舗）ともに前年実績を下回り、スーパーは実に20ヵ月ぶり。ただ、依然としてDgSの売場拡大は続いている。…続きを読む

　原材料価格や副資材の高騰、中東情勢悪化の影響、さらに物流費・人件費の上昇など、コストアップ要因の増加で、食品の値上げラッシュが続く中、公共料金をはじめとした生活全般に関わるものの値上げも生活者を圧迫しており、節約志向は顕著となっている。 　有力小売企…続きを読む

　【東北】イオンはこのほど岩手県金ケ崎町に「イオン岩手FDC」を開設した。災害時や設備障害などの有事においても安定的に商品を供給できる強固な物流体制を実現するためとしている。これまでは宮城県大和町にある「イオン東北RDC」が東北全域のハブ拠点として機能…続きを読む

　●ご当地WAONで地域貢献　利用額の一部を寄付 　ご当地WAONは、イオンが全国の自治体と連携して発行する電子マネーWAONの一種で、買い物をするだけで利用金額の一部がイオン負担で地域に寄付される仕組みとなっている。北海道では2011年7月の「ほっか…続きを読む