◆関東小売流通/北関東・新潟地区夏季特集:人口密集エリアに成長機会
2026.08.12
関東・北関東・新潟の小売業は、人口密集エリアでのニーズ掘り起こしを一段と進めている。首都圏スーパーに顕著な店舗戦略の一つに、駅前立地店のリノベーションがある。駅前立地は、開設から何十年が経過しても商圏の人口は厚いままで、若い世代の流入も続く優良物件が…続きを読む
熊本県で28日に発生した地震の影響で、イオン九州は、29日時点で熊本県内17店舗の営業を見合わせている。また、流通大手のイズミも、一部店舗で外装や内装、店内スプリンクラーといった設備の損傷が発生していることから、同県内の全店舗で休業している。 ※詳細…続きを読む
イオンは18日、新潟県西部の上越市と包括連携協定を締結した。同市とは、これまでも警察や行政と連携した「交通安全・特殊詐欺被害防止啓発活動」など、地域に根差した取り組みを進めてきた。その中で今回は地産地消と地域産品の販売拡大、子育て支援など地域に根差し…続きを読む
【九州】イオン九州は28日、イオン福岡東ショッピングセンター内に核店舗として「ザ・ビッグ福岡東店」をオープンした。同施設はもともと、2000年に「福岡東サティ」として開店。11年には「イオン福岡東店」に屋号を変え、のべ26年にわたって地域で営業を続け…続きを読む
【東北】7月10日は「納豆の日」。キユーピーは納豆と同社「深煎りごまドレッシング」を混ぜ、キャベツの千切りにのせて食べる新しいサラダを提案、10日にイオン福島店(福島市)で試食会を開いた。 なぜ、福島市なのか--。同社東北支店は納豆の消費金額が日本…続きを読む
新型コロナの発症者が依然として出ているものの、一時の猛威ではなくなっており、多くの来場者が集うイベントなどはコロナ以前のように当たり前のように開催されるようになっている。こうした流れの中で小売流通業各店舗への来店客数も増加しており、価格改定の影響など…続きを読む
●多業態でイオン生活圏構築 イオンのベトナム事業の売上高は25年度に1000億円に到達した。コロナ以前の19年度に比べ2.5倍に拡大しており、直近2ヵ年は20%以上の伸長率だ。立地に合わせたマルチフォーマット展開や、PB・生鮮・惣菜のサプライチェー…続きを読む
イオンのベトナム事業の売上高は25年度に1000億円に到達した。コロナ以前の19年度に比べ2.5倍に拡大しており、直近2ヵ年は20%以上の伸長率だ。立地に合わせたマルチフォーマット展開や、PB・生鮮・惣菜のサプライチェーン構築など、日本で培ったノウハ…続きを読む
イオングループでディスカウントストア(DS)を運営するイオンビッグは、東北から近畿エリアまで129店を展開、25年度の売上高は2950億円だった。23年度以降、プロセスセンター(PC)や物流センターなどのインフラ整備や、93店に及ぶ既存店の活性化を進…続きを読む
●イオン「トップバリュ」大幅伸長 セブン低価格「ザ・プライス」を拡大 イオンとセブン&アイ・ホールディングス(HD)の大手小売2社のPBの販売実績で、伸びで格差が出た。イオンのトップバリュの25年度の売上げが1兆1907億円で、前年比9.9%増とほ…続きを読む
【中部】イオンは、今秋に開催される「愛知・名古屋2026大会(第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会)」におけるパートナーシップ契約を組織委員会と締結した。協賛ランクは最高位の「Tier1(プレステージパートナー)」。同社は東海エリア発祥の…続きを読む