値上げラッシュ夏再燃 中東情勢影響色濃く 販売量確保が課題
2026.06.08
中東情勢の混乱によって年内の大規模な食品値上げラッシュ再燃が予測されていたが、早くも夏以降の価格改定が相次ぐ。ナフサ由来の包材価格上昇に加えて原材料高や人件費・物流費・エネルギーコストなどの上昇が続いているためだ。中東影響を織り込んでいない値上げも含…続きを読む
◇売場の“魅せ場” 業界スタンダードの進化 顧客を魅了しようとするスーパーの取り組みは、売場を目に見えるかたちで変えている。高齢化・人口減の中で選ばれ続けるには、既存顧客の支持を守るだけでは足りず、次世代の新規顧客も魅了する必要があるからだ。その積…続きを読む
◆トップバリュのサンドイッチ、10年目突入 ワンハンドサラダをランチに、朝食に! ●この春のNew face! 10年目を迎えるトップバリュのサンドイッチが、この春またパワーアップ! ゆで卵はごろっと、野菜はシャキッと。特徴は、より「手作り感」が…続きを読む
イオンは24~30日、グループ24社・約4600店でフランスフェアを開催する。最大展開店舗では前年の1.4倍に相当する約800品のフランス産品を集める。 今年は南仏・オクシタニー地方にフォーカスすることで企画内容を掘り下げた。同地域の伝統料理である…続きを読む
【北海道】北海道キリンビバレッジとイオン北海道はこのほど、帯広市立明星小学校にベルマーク2万8214点を寄贈した。同日には贈呈式が開催され、同社広域流通部の白川秀樹部長、帯広市立明星小学校の渡辺教浩校長らが出席した。 この取り組みは、両社が共同で昨…続きを読む
小売各社は都心回帰で新たな成長領域を開拓するため、小型SMの開発を加速する。ローソンが生鮮品を扱う新業態「Lミニマート」を今年度上期中に出店する計画を打ち出したほか、先行するイオングループは都市型小型SM「まいばすけっと」を30年度に2500店にまで…続きを読む
緊迫した中東情勢により、2026年の経営環境は流動的だ。節約意識やコスト増に拍車が掛かるとの見通しはあっても、現状でそのインパクトの程度は測り難い。一方、政府が準備する食品の消費税率ゼロ化の影響をどう見るか、スーパー大手の経営トップは4月上旬の決算会…続きを読む
イオンの吉田昭夫社長は9日の決算会見で首都圏でのシェア拡大はグループの持続的な成長に必須とし、成果の一つとして小型業態「まいばすけっと」の好調を挙げた。また同日、グループのユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)は都心部に展開す…続きを読む
【北海道】イオン北海道は9日、小寺博之取締役執行役員営業本部長が代表取締役社長に就任する人事を発表した。5月21日開催予定の株主総会で正式決定する。 小寺博之氏(こてら・ひろゆき)1968年4月11日生まれ、58歳。91年4月ジャスコ(現イオン)入…続きを読む
イオン北海道の26年2月期決算は売上高が3800億6300万円(前年比7.4%増)、営業利益83億3200万円(同5.6%増)、経常利益80億2800万円(同0.1%増)の増収増益で、当期純利益は37億3200万円(同3.5%増)。「イオンのあるまち…続きを読む
イオンは価格強化と利益確保の両立を図り、PBシフトやNBの原価低減を一段と進める。グループPB「トップバリュ」は、25年度の売上高1兆2000億円を今期は1兆4000億円に引き上げる。NBは重点商品のグループ共同調達を8000億円から9000億円規模…続きを読む