日本フードサービス協会、軽減税率の慎重審議を要求 食と税、在り方問う
衆議院本会議での軽減税率の16日の審議入りに対し、日本フードサービス協会（JF）は同日記者意見交換会を開き、慎重な議論を要求する意向を表明した。2016年度税制改正法案は、17年4月からの消費税率10％への引き上げに合わせ、酒類と外食を除くすべての飲食料品の税率を8％に据え置くことを盛り込んでいる。同軽減税率は昨年12月に政府・与党内で対象品目の合意がなされたが、その線引きには難しさもある。今後は国会での法案審議を注視しながら、国民の生活インフラを支える外食産業の立場から、
