日本フードサービス協会、軽減税率の慎重審議を要求 食と税、在り方問う

外食 ニュース 2016.02.19 11316号 01面

 衆議院本会議での軽減税率の16日の審議入りに対し、日本フードサービス協会(JF)は同日記者意見交換会を開き、慎重な議論を要求する意向を表明した。2016年度税制改正法案は、17年4月からの消費税率10%への引き上げに合わせ、酒類と外食を除くすべての飲食料品の税率を8%に据え置くことを盛り込んでいる。同軽減税率は昨年12月に政府・与党内で対象品目の合意がなされたが、その線引きには難しさもある。今後は国会での法案審議を注視しながら、国民の生活インフラを支える外食産業の立場から、

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