食品産業センターなど、外税恒久化を要請 転嫁対策継続も
「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）（原案）」（「骨太の方針」の原案）で、対応の方向性として19年10月1日に予定している8％から10％への消費税率引き上げに際し予想される駆け込み需要・反動減など変動を平準化する具体策の検討が示された。それを受け、食品産業センターと食品産業中央協議会は、消費税の転嫁対策継続と外税表示恒久化の上での需要変動平準化の実現を、経済財政政策を担当する茂木敏充内閣府特命担当大臣に対し文書で要請した。（川崎博之）
