日本水産、運動促し休暇拡充を 健康経営でもコロナ対策
「健康経営宣言」に基づき、17年度から健康経営に着手している日本水産は3年目の20年度、新型コロナの影響によって一部の施策で遅れが生じたが、引き続き「個人の健康促進」「仕事と私生活の両立支援」「働きやすくやりがいのある職場づくり」を3本柱に展開。禁煙対策、EPA／AA比（心血管疾患による死亡リスクの指標）の測定などの継続のほか、コロナ対応策として運動促進や休暇取得などの制度を拡充した。
個人の健康を促進する施策では、22年度に「365日就業時間禁煙
