農水省、「食料システムサミット」へ対話の場 食品8社が支持表明
Web上での記念撮影
世界の食料システムの持続可能性を議論する「国連食料システムサミット」が9月に米国で開催されることを受け、農林水産省は18日に関係者の参加を得て国内「全体対話」をWeb上で開いた。食品企業からUCCホールディングス、明治、林原、日本ハム、国分グループ本社、江崎グリコ、不二製油グループ本社の7社が各社の方針・目標や取組みをコミットメントとして発表し、味の素社はその後の議論に参加するなどサミットへの支持を表明した。
冒頭、野上浩太郎大臣は「食料の生産・消