経産省、解除後の「月次支援金」10月分まで
経済産業省は、新型コロナ緊急事態宣言が解除された19の都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上げ減少の要件を満たす事業者に対しては、10月分まで月次支援金による支援を行う。
10月1日から緊急事態宣言は全面解除されたが、政府の基本的対処方針では、今回解除された19都道府県について、1ヵ月までをめどとして飲食店に対する時短要請などを行うこととしている。これを踏まえ、19都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者に対して
