日本スーパーマーケット協会、複数税率の対案「低所得者には消費税還付で」 国民的議論を提唱

小売 ニュース 2014.07.07 11034号 01面
川野幸夫会長

川野幸夫会長

 日本スーパーマーケット協会(JSA)の川野幸夫会長は、低所得者には消費税を還付する給付付き税額控除を消費増税時の低所得者対策として検討すべきとのJSAに加盟する食品スーパー各社の意思を、4日の理事会と通常総会終了後に開いた記者会見で示した。JSAは2日、日本経済団体連合会などの経済8団体とともに消費増税時の複数税率(軽減税率)導入に反対する意見を連名で公表しているが、JSAでは反対にとどまらず、低所得者対策の対案は給付付き税額控除にあると明確に示して国民的議論の開始を促す姿

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