九州の食品スーパー（SM）マルショクは、自社店舗で販売する食品や日用雑貨品などの製造委託先の下請け事業者24社の下請け代金から基本リベート、達成リベート、EOS情報料など総額2981万円を12年5月から14年2月まで減額した行為で、公正取引委員会から下請代金遅延支払等防止法（下請法）に違反したとして8月28日に勧告を受けた。マルショクは勧告を受けた半年前の2月28日に一部の金額を返還している。勧告は（1）下請け事業者に対し減額した金額から返還した金額を控除した残りの金額を支
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