イオンは、21年3月期の業績予想として営業収益は前年比7.0％減～2.4％減の8兆～8兆4000億円、営業利益は同76.8％減～53.6％減の500億～1000億円と幅を持たせた。新型コロナの感染拡大は上期中にピークアウトするとしても、消費マインドの冷え込みなど影響は年度末まで継続するとの想定による。

足元の状況について、吉田昭夫社長は「グループの事業ごとに影響は異なる。スーパーやドラッグストアなど小商圏のフォーマットにはプラスだが、モール、専門店、海外のディベロッパーや金融事業にはマイナスになっている」と語った。

中国は3月から営業再開の動きが広がったものの、客数の回復には至っていない。国内も経済的なダメージは重く、消費は厳しい環境が続くとみる。

「旅行などの遠出はしばらく敬遠されるだろう。その中でショッピングモールは、小レジャーの場として期待に応えられるようにしたい。総合スーパーは在庫管理をシビアにする必要が出てくる。そのほか事業ごとに異なるKPI（重要業績評価指標）を設定し、コロナ後の商環境に対応していく。事業の成長性を見直す中で、メスを入れるべき事業会社も出てくるだろう」（吉田社長）

また、新型コロナを経て、オンラインへのシフトも加速すると想定する。吉田社長は「利用頻度が増えるだけでなく、外出しづらい中でオンラインの便利さを新たに知る人も増えているはずだ。グループでは、英国オカドと提携してネットスーパーの強化に取り組んでいるが、それがスタートするまでにもネットスーパーの強化を進めていく」としている。

イオンはオカドとの提携事業として、首都圏にネットスーパー専用センターを23年に開設する予定だ。30年にはグループ全体のネットスーパー事業で売上高6000億円を目標としている。（宮川耕平）