酒類業中央団体連絡協議会（ビール酒造組合、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、ビール卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会）はこのほど、大蔵大臣並びに国税庁長官あてに提出した平成８年度税制改正に対する要望書の中で酒税減税を要望。酒類には酒税と消費税が課せられ、その税額負担の高さは他業界に比べて突出したものとなっており、さらに低価格競争が市場を席巻する中、本来消費者が負担すべき酒税相当分の業界による実質負担が
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