農水省は、今年５月２９日に「新たな麦政策大綱」を閣議決定し、６月４日に開催された平成１０年産麦の政府買入価格を決定する米価審議会に報告した。 同省は、５月１２日に大綱の素案をまとめ同２７日に自民党総合農政調査会農業基本政策小委員会に諮り、公約どおり今年の麦価米審に報告の運びとなったもの。これにより今後の麦政策の方向性が明確になったが、これまでに至る経緯は紆余曲折もあり、兎にも角にも三～五年をかけて麦の抜本的な改革の実現に向けてスタートを切った。
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