国税庁、酒持ち帰り販売活用事例を紹介
国税庁は3日、新型コロナウイルスの影響で経営が圧迫されている料飲店に対し、持ち帰り用に在庫酒類を販売できるようにするために設けた新たな免許の活用事例をホームページで公開した。酒販店と料飲店の連携事例など計8例を紹介している。
「料飲店等期限付酒類小売業免許」を設け、料飲店が資金を確保するための手段の一つとしてきた。4月10日から申請を受け付け、これまでに2万件以上の免許を料飲店に付与した。同免許の申請期限は6月30日まで。
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