マルチコピー機で発行の証明書を手にする清原慶子三鷹市長
セブン-イレブン・ジャパンは1日、東京都三鷹市で税関連の証明書のほか、戸籍謄本などの発行サービスを店内のマルチコピー機を使って始めた。同市を皮切りに全国で自治体の証明書発行サービス導入を広げていく計画だ。同社は10年から住民票の写しや印鑑登録証明書の発行サービスを展開している。 同社はすでに43自治体が参加する行政サービスを展開し、順調に利用が増えている。今回を皮切りに12年度末までに税の証明書は11自治体で、戸籍関連は13自治体で導入する予定（2
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