外食産業総合調査研究センターの外食産業月次売上動向調査速報によると、平成５年９月の売上高は営業給食、集団給食とも前年同月より減少したものの既存店売上高活性度指数は８月より上昇した。

９月の営業給食、集団給食平均の一定点当たり売上高は、一八〇九万七〇〇〇円で平成４年３月以来連続一九ヵ月前年を下回り、前年同月より四・二％減少、前月より三・六％増加した。

営業給食の一定点当たり売上高は一三九八万円で、営業・集団給食同様一九ヵ月前年を下回り、前年同月より五・九％減少、前月より三・二％増加した。売上高は、パブ（居酒屋）（前年同月比八・〇％減）、ファストフード（ＦＦ、同七・〇％減）、ディナーレストラン（ＤＲ都心型、同六・三％減）、そば・うどん店（同五・九％減）、ファミリーレストラン（ＦＲ、同四・八％減）、ＤＲ郊外型（同二・七％減）のすべて減少。

営業給食の一定点当たり客単価は、そば・うどん店（同〇・二％上昇）で上昇したほかは〇・四～三・〇％ほど低下したため、前年同月より営業給食平均で一・八％低下（対前月比〇・四％上昇）したため一二四一円となった。客単価の上昇理由は、自然上昇が三一定点のほかメニュー価格の引き上げもあった。低下理由は自然低下が四七定点と多いほか、メニュー価格の引き下げも一六定点だった。

営業給食の一定点当たり客数は一万一二七〇人で平成２年７月以来連続三九ヵ月前年を下回り、前年同月より四・二％減少、前月より二・八％増加した。客数は、パブ（居酒屋、対前年同月比七・二％減）、そば・うどん店（同六・〇％減）、ＦＦ（同五・六％減）、ＤＲ都心型（同三・四％減）、ＦＲ（同二・三％減）、ＤＲ郊外型（同二・三％減）のすべての業態で減少した。客数の増加理由は、自然増加が一九定点と最も多いほか、メニュー価格の引き下げが多かった。減少理由は、自然減少が最も多いほか、競合店との競争の結果、天候要因、営業日数の減少など。

既存店売上高活性度指数は営業給食一一八定点中、増加二八定点、減少九〇定点でマイナス五二・五。前月より八・五ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、前年同月より二五・四ﾎﾟｲﾝﾄ低下。同客数活性度指数はマイナス三九・〇で前月より一三・五ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、前年同月より二二・一ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。

集団給食の一定点当たり売上高は、事業所（配膳）給食（対前年同月比一・一％減）、弁当給食（同一・八％減）とも減少したため、全体で前年同月より一・六％（対前月比三・一％減）減少し三一九七万七〇〇〇円となった。売上高増加理由は宴会増加、自然増加などで、減少理由は自然減少、宴会減少などであった。