服部栄養専門学校（服部幸應理事、校長=写真（左））はこのほど、韓食財団と、同財団が日本で実施する韓国料理店の認定事業「東京優秀韓国レストラン推薦制度」で業務提携し調印式を行った。韓食財団は韓国料理グローバル化推進の一環として、韓国ソウル市に今年3月設立・発足したもので、資本金2389万ウォン。役員構成はチョン・ウンチョン理事長、ソン・ヒラ副理事長=写真（右）、イ・ヨンス事務局長。

　同財団の目標、戦略は（1）韓国料理の歴史と文化の中から、伝統ある韓国料理のよさを探り、広めていく（2）グローバル市場における韓国レストラン、韓国料理製品などの競争力確保、産業化の基礎づくり（3）海外での韓国料理を広め、魅力ある食産業に育成する。

　「優秀韓国レストラン推薦制度」は、韓国で生産される食材または、これと類似した食材を活用し、韓国の伝統的な調理方法または、類似した方法で調理される料理の総称を韓国料理の定義とし、推薦審査を経て2年ごとの更新審査をするものである。推薦韓国レストランに対するインセンティブとして（1）サーベイブック発刊の際に行われる広報活動（2）インターネットサイト、一般メディア、専門誌、機内誌などを活用した広報。

　◆ソン・ヒラ韓食財団副理事長の話

　当財団は韓国料理の普及、競争力強化へ向け、世界の食関連の展示会やオピニオンリーダーを通じて、海外へ韓国料理食材を紹介、発信するなど国内外でさまざまな活動を行っている。国際的な環境変化に伴い、韓国レストラン推薦事業をアジアの食文化の先進地域である日本・東京地域を皮切りに、世界の主な主要都市へと拡大していく計画である。実現のために日本の代表的な料理学校である服部栄養専門学校と業務提携し、優秀韓国レストラン推薦制度の審査における協力と、合わせて食文化発展のための世界的拡充へ向けた共同研究、調査、広報など持続的協力を依頼した。日本では韓流ドラマがヒットし、また韓国では日本酒、居酒屋のブームが起こるなど日韓の文化交流が活発に行われており、今後の展開に期待したい。

　◆服部幸應氏の話

　日本食レストランと称するものは世界に約3万3000店あるが、その9割は日本に来たこともないアジア系の人たちによるもので日本料理と呼べないものも多い。私も理事を務める農水省外郭団体のJRO（NPO法人日本食レストラン海外普及推進機構）は、世界18ヵ国へ支部を設け、海外の日本食レストランの現状調査や、食材がどう使われているかなども調査しようと活動していたが、今年、事業仕分けに引っかかり当初の3年計画、2億7600万円の予算が半額に削られた。韓食財団は韓国の食を世界へ広めようと大統領命令で作られた財団であり、韓国料理を世界へ発信するために、韓国は最初から予算7億円と力の入れ方が違う。また、日本は1日の1人当たりの野菜摂取量が270gであり、厚生労働省は食育の観点から350g摂取へと運動を展開しているが、韓国はすでに550g摂取しており、1人当たりの野菜摂取量では世界一である。前菜が10種類以上出る韓国料理は体によい食べ物が多く、ぜひ普及させたい。