消費者庁食品表示懇談会、2テーマで分科会 デジタル活用など議論
消費者庁が昨年10月に設置した食品表示懇談会（湯川剛一郎座長）は、7日に第4回会合を開催し、将来的な食品表示制度の見直しに関する大枠の方向性を固めた。懇談会では「合理的でシンプル、かつわかりやすく国際整合性のある食品表示制度を目指す」という方向性を示しており、方向性に沿って2024年度は「デジタルツールの活用」と「個別品目ごとの表示ルール」という二つのテーマについて分科会を立ち上げる。なお、懇談会の2023年度の報告書は、近日中に消費者庁のWebサイトで公開される。
